2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを始めとした行政手続などのほか、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野でもマイナンバーカードの利用が拡大してきているところでございます。
これは、現在、マイナンバーカードは、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大しているということだろうと思っております。
現在、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や、あるいは住宅ローン契約締結といった形で民間分野でも利用が拡大してきておりまして、引き続き利便性の向上に取り組み、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
マイナンバーカードにつきましては、一昨日、二十四日の時点でございますけれども、約一千六百七十七万枚、人口の約一三・一％の方に交付されておりまして、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用がふえてきているという状況でございます。
現在、コンビニ交付サービスなどを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところではございます。
現在、コンビニ交付サービスを始め、公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用を拡大してきておるところでございます。 今後は、健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することとしておりますので、私ども、厚生労働省、それから内閣官房、協力して推し進めてまいりたいと思っております。
現在、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大をしてきております。 今後は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することといたしておりまして、厚生労働省を中心に、総務省、内閣官房が協力して検討を進めているところでございます。